温ちゃん通信 第20号


温ちゃん通信 第20号
2022.1.25発行

雪景色の山々

昨年10月の大きな虹。
笑顔の年に向けての船出に
寅ちゃんとみんなの宝船

明るい陽射しに包まれ、「成長」や「始まり」の年と言われる寅年を迎えました。
市の持続的発展に向けた新たな始まりの年となるよう、皆様とともに歩んでまいります。
本年もよろしくお願いいたします。

新会派結成

令和4年1月11日、安芸高田市議会に新たな会派が結成しました。

会派の名前は「清志せいし会」 会派代表 大下正幸議員  会員9名

目的は、「議会及び市行政に関する調査研究を行い、あわせて会員相互の連絡調整及び親睦を図り、市民福祉の向上と議会及び市の発展に資すること」です。

これまで、私は、会派を作らず、会派に入らず、市民の皆様のお声が市政に反映されるよう活動して参りました。これまでの活動へのご信頼、ご支持・ご支援ありがとうございます。
このたびの新会派結成にあたり、私、山根温子も、この「清志せいし会」に加わり、さらに市民に寄り添い、未来に向けた市の発展に資するよう、志を同じくする議員と共に力を尽くすことに致しましたことを、ここにご報告させていただきます。
皆様には何卒ご理解いただき、これまでと同様変わらぬご信頼・ご支持・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

寄稿「今後に期待」

議員の役割の一つに、行政に対する市民の意思や意向がその事項が適切なるものであれば、市政に反映されるように努力するのは、当然のことだと考える。

このたび、会派「清志会」が結成された。

かくなる上は、同志間でしっかりと市民意向の深掘りと課題を論議しあい、切磋琢磨する関係を尽くされんことを願うものである。

山根温子議員もその中核として、自らの資質を更に向上させ、市民の期待に沿えるべく頑張ってほしいものである。

山根温子を支える会友

新型コロナ対応について

◆広島県が開設している相談センターやP C R検査センターについて(県のホームページから)、また自宅療養・同居の方への東京都のハンドブックについて抜粋しました。
ご参考にしてください。(令和4年1月11日現在のものです)

初期症状は風邪に似た症状が多い新型コロナ、発熱、節々が痛い、咳が出る、倦怠感などの症状や体調が悪い時は、まずは 「かかりつけ医」に電話相談、相談先に迷ったら 県の受診・相談センターへ
「積極ガードダイヤル」
 082-513-2567
(ガードダイヤルは地域ごとに違います。安芸高田市はこのダイアルへ。)

県が開設した三次市のP C Rセンター
次の方は無症状でも積極的に検査を受けてください。
 ・感染の不安がある方
 ・大人数で食事をした
 ・普段会わない人と食事をした・長時間過ごした
 ・オミクロン株が確認された地域と往来があった
検査実施場所及び開設日時
みよしまちづくりセンター駐車場
開設日 :毎日
開設時間 : 11時00分から15時00分まで 
住所 : 三次市十日市西六丁目10番45号
※ドライブスルー形式
唾液を使った検査で、所要時間10~15分程度です。
検査料は無料。完全予約制です。事前に予約してください。
web予約
予約専用サイトはこちら(24時間対応)
電話予約(全検査場共通)
050-1741-6373<代表番号>10時00分~15時00分
予約時に必要な情報
検査を希望する日時、検査会場、氏名、性別、住所、電話番号、年齢等 の確認があります。

  1. 必ず事前に予約してください。
  2. 検査を受ける30分前から、飲食、うがい、歯磨きは行わないでください。
  3. この検査は、高齢者施設等のクラスター防止と飲食店での感染拡大防止を目的に行うものであるため、陰性証明は発行されませんので、ご注意ください。

●感染が疑われる場合や自宅療養する方、同居の方には、東京都(東京 i C D C 専門家ボード)のハンドブックも参考にどうぞ!
新型コロナウイルス感染症 自宅療養者向けハンドブック(第2版)(PDF:2,353KB)

コロナでも必要な受診は確実に!

感染を心配し、必要な治療、乳幼児健診やがん検診などを控える方もおられますが、病気の重症化の可能性や発見の遅れ等のリスクもあります。医療機関では感染防止対策を行っています。かかりつけ医などにご相談ください。

市広報「あきたかた」の『市政の動き』12月号補足

◆市広報「あきたかた」の『市政の動き』12月号P14を補足し、議会の活動をより詳しくご報告させていただきます

市広報「あきたかた」の昨年10月号から、市長による「市政の動き」が掲載されています。
「市政の見える化・わかる化」を、議会とのやりとりを中心に紹介されているとのことですが、一方的な説明に終始していることが気になります。

11月5日 市長曰く「不備があった旨の説明を受けた」の中身を補足します

事の始まりは、中国新聞の10月13日「八千代の丘 美術館の休館」と20日「八千代B&Gの改修助成について」の記事です。市民にとっても、議会にとっても「寝耳に水」の話です。

議会としては、所管である総務文教常任委員会において、*閉会中の継続調査「生涯学習施設に関すること」について委員会を開催し、この2つの施設について調査をするため、10月下旬より議会事務局を通して、執行部とやりとりしてきました。

しかし、市長は閉会中の継続調査事項の「生涯学習施設に関すること」では包括的で個別具体的でなく、不備ありとして委員会への出席は「受けかねる」とのこと。

市長が、東京出張中にB&G財団に行く予定であることから、その前の11月10日に委員会を開催することとし、11月5日に、市長に会って、この2つの施設については、早急に市民に対し説明をする必要性があることを訴え、理解を求めましたが、市長は応じませんでした。

議会は、これまで「閉会中の継続調査事項」については定例会ごとに議決をしてきています。

市長の不備という指摘にも、不備ではないと反論し、結果平行線をたどることになりました。

*全国市議会議長会にも問い合わせ、「一般的には特定事件の内容がうかがえる程度の表記でよいと考えられている。安芸高田市の総務文教常任委員会が申し出た内容は、他市の事例でも見られるものであり、間違ったものとは言えない。」との見解をいただいています。

(*全国市議会議長会とは、地方公共団体の議会の議長が、その相互間の連絡、共通する問題協議及び処理のために設けた「全国的連合組織」)

今回は、市長と議会で「閉会中の継続調査事項」に対する解釈が、最後まで平行線をたどるため、市長が不備とする個別具体的でないことについては、(今後のこともあり、市民のためにも議会が改めていけるところがあればと考え)今後協議を行なうと返しました。
11月10日の委員会にも応じない市長が、11月8日には性急に回答を要請する書面を出していたことに唖然とします。
市長は11月8日委員長宛に「閉会中の継続調査をどう改めるのかについて、委員会での協議と結果の回答を要請」の文書を出したとのことですが、議会の対外的窓口は議長です。
宛名が議長でないため、事務局は適正な事務の扱いができなかったとのこと。
要請するほど気にかけるならば、市民のために説明に応じるのが、執行権を持つものとしての責務ではないでしょうか。
「市政の見える化」を事あるごとに強調する市長の発言と現実の行動に大きな矛盾を感じます。

12月定例会での「コンプライアンス条例案」否決

*委員会において、 賛成 1: 反対   6 で否決   (委員長除く) 
*本会議において、 賛成 5: 反対  10(山根も反対) で否決    (議長は除く) 

今回の「コンプライアンス条例案」審査の委員会での質疑の論点は大きく3つ 
(主なQ :質問 と A:答えです)

条例の目的

市長曰く、市民と職員の間に線を引く見える化と外部の第三者が入る審査会の透明性が肝であるとのこと

Q条例中の不正な要望等とは、正当な理由なく求める行為とされているが、どのような行為か。何が正当で、何が正当でないのかのルールは設けているか。

A正当とはルールに則った手続きを踏んでいるかであり、例えば目的なく面会を要求したり、アポイントがないのに面会を要求するなどは正当ではないと判断。運用のルールは設けている。

条例の必要性

特に不都合なし、まとめるために条例化

Q内規として運用してきた3つの要綱をまとめ、条例として運用する必要性は、

A現在の要綱においても不都合があったという認識はない。3つを1つにまとめ、わかりやすく1つの条例を制定すること。

市民への影響

条例化で、市民もコンプライアンスの対象に

Qこの条例は職員だけでなく、市民や議員もが対象となるものであり、市民が行政に要望する際、制限がかかるのではないか。

A条例化により、市民にもコンプライアンスの精神を知ってもらい、市民との協働により支えられるべきものと考えている。

Q不正な要望をしたとされる当事者を救済する方法や、第三者の前で弁明する場はあるのか。

Aなぜ救済が必要なのか。救済という事象はこの条例では対象としていない。外部の中立的な立場の人間が必要な情報を集め、調査を行うこととしている。

今回の条例案には、本会議において、反対の立場で臨みました。
この条例は、市民にも制限や義務を課すものであり、見える化した線を踏み越えたなら、透明性のもとに審査会にかけられることも起きる条例です。
審査の中で、執行部からは、現状で特に不都合がないとのことでした。
さらに、3つの要綱:職員倫理要綱(倫理要綱)、不当要求行為等対策要綱、職員等の公益通報に関する要綱(公益通報要綱)のうち、後の2つは審査に向け、担当課に求めて初めて見ることができたものです。まずはこれらの要綱を、市民にも全て見える化すること。職員が不当要求に対する対応をしっかり身につける研修をして、必要ならば勇気を持って断れるようにすること。さまざまな環境で暮らす市民の多様性を認め、人々の命と暮らしを守るには、まずは行政に対する信頼を得ることが優先と考えます。
特に災害やコロナ等によって、暮らしにも大きな影響を受けている市民に対して、制限などをかける状況ではありません。
最後に、コンプライアンスとは法令遵守だけでなく、「うそをついてはいけない」などの社会規範をも含むものです。コンプライアンスを理解できない人たちが、市民や議員の言論や活動に対して、恣意的、さらには意図的に制限を加えるような状況を危惧し、この条例案に反対しました。