安芸高田市は過疎のまち！

１月17日　総務省過疎対策室を訪問しました。

全国１７１８市町村のうち　８１７が過疎関係
広島県では、２３市町のうち　過疎１０　一部過疎６

総務省

過疎法が、議員立法として成立してから約50年。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和２年度末に期限が到来します。
過疎！と言われるといい気はしませんが、過疎だからこそ国から特別な支援措置を受け、頑張ることができるとも言えます。
過疎法に基づくと、充当率１００％、元利償還の７０％を交付措置される財政的に有利な過疎対策事業債（過疎債）が使えます。（とはいえ、３０％は借金ですから有効に使うのはもちろんです。）過疎債は、道路や教育文化施設、消防施設などのハード面や、有害鳥獣対策、子供医療費や集落運営組織等交付金などソフト面にも活用されています。
日本全体で人口減少が進む中、過疎地域は市町村ごとに「人口減少要件」及び「財政力要件」により厳しく判定されます。人口要件では、４５年間の人口減少率３３％以上または人口減少率２８％以上かつ高齢者比率、若年者比率などの要件を満たさなければなりません。
今後の国会での過疎法の行方を注視するとともに、現場の声を国会議員の先生方にはしっかりと届けていただきたいものです。

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