農地法第3条と空き家バンクから人口減対策のフォローについて

農地の取得には、農地法にかかる制限があり、田舎暮らしでちょっとした野菜づくりがしたいなどの思いを持って空き家を求める方々への障害となることもある。

その一つが農地法第3条の農地の賃借・売買にかかる下限面積。

現在、当市の下限面積は30〜50アールとバラバラであるが、近隣の三次市・庄原市はすでに10アールとされている。

空き家に付属した農地と空き家とともに取得する場合に、農地法第3条の下限面積を1アールまで下げた自治体（宮崎県えびの市）があるが、本市は。

答）農業委員会の議論と決定による。