あなたが活用したい支援策はどれですか?

こんにちは、山根温子です。新型コロナ感染防止対策で自粛の連休が始まりました。
連休後も目に見えないウイルスの感染からの出口が見えそうもない中、感染防止とそれに伴う支援などの予算が国会で可決されました。

自民党のサイトに「あなたが使える新型コロナウイルス に伴う緊急支援」がまとめられています。以下、小林史明衆議院議員から5月1日にメールいただきました内容です。
今回の国の支援策が必要とされる側にたって分けられています。
自民党の 特設サイト「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」 (https://www.jimin.jp/news/information/200098.html

ご活用ください。

安芸高田市議会では、5月13日午前10時から臨時議会が開催されます。新型コロナ感染症対応の補正予算を含む緊急の補正予算審議とのことです。
傍聴よろしくお願いします。

また、一律10万円が給付される「特別定額給付金」については、この機に乗じた詐欺なども心配されています。くれぐれもお気をつけてください。

以下は、小林史明衆議院議員から5月1日にいただきましたメールからの一部転載ですが、リンクはできていませんが赤字がリンク先です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度補正予算案は、一昨日、衆議院本会議で全会一致で可決され、昨日の参議院本会議で可決・成立しました。総額25兆6914億円。内訳として、当初計画していた減収世帯への30万円給付を取り下げ、一律10万円を給付する「特別定額給付金」の事業費が12兆8803億円、売上高が半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付する「持続化給付金」が2兆3176億円、都道府県が「休業協力金」に活用できる臨時地方交付金を1兆円、児童手当受給世帯への子ども1人当たり1万円給付、収入減の学生に対応した大学の独自施策を支援する予算などが含まれます。

その他にも、既存の支援策をコロナ対策で拡充するなど、できる限りの支援策を用意しています。支援の種類は以下の4つに大きく分けられます。

 1.受け取る

 2.借りる

 3.減額・免除

 4.税・社会保険料の猶予等

あなたが誰か、という入り口で分けていますので、ぜひご活用ください。
自民党の 特設サイト「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」 (https://www.jimin.jp/news/information/200098.html

「特別定額給付金」についてのお知らせは、氏名や生年月日が記載された書類が自治体から郵送で届きます。決してメール等での案内はありません。手続きは、郵送かオンラインで行います。この機に乗じた詐欺等が心配されますので、くれぐれもご注意ください。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスで売り上げ5割以上減となる事業者を対象に、5月初旬から申請手続きが始まる予定です。申請要領(速報版)を参考にご準備ください。今年の1月〜12月、どこかひと月だけが対象になれば、申請が可能です。 (サイトは、経済産業省 www.meti.go.jp 新型コロナウイルス 感染症関連 持続化給付金へ)

申請・支給の遅れに批判が集まっていた雇用調整助成金は、中小企業が社労士の助けを借りて申請しやすくなるよう規制緩和を行うとともに、必要書類を約半分に(それでもまだ多いですが)、オンライン申請が5月初旬からできるようになります。あとは、手遅れにならないよう、上限額引き上げの早い決断を政府に求めていきます。

新型コロナの影響でバイトがなくなったり、家庭の収入が減ることで、学費の支払いが厳しいという声をあります。学生の授業料や入学金の支払い期限を4月30日までとする大学、専門学校等に文科省から要請し、公立100%、私立96%が支払い猶予が決定しました。加えて、コロナによる収入減に対し、高等教育修学支援新制度による学費免除や、給付型奨学金も今から対応可能です。すでに大学独自の支援策も報道されていますが、大学独自策の費用を国が支援する予算も今回の補正予算に含んでいます。(サイトは、文部科学省www.mext.go.jp 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ)

その他、今月初めに総理に提言した、オンライン診療に関する規制改革、印鑑や対面原則などを見直すデジタル規制改革は、民間の協力もあり、大きく進展しています。

オンライン診療については期間限定とはいえ解禁され、望む医療機関と患者が、診療や医療相談のため対面機会を削減することで両者を守りつつ、必要な医療を提供できるようになります。医療機関の設備投資支援、診療に対する対価を得られる制度整備も合わせて行っています。

印鑑については、今月、人事労務関係と会計財務関係の民間企業に協力を得て、テレワークをしている企業でも、ハンコを押すために出社しなければならないような対面原則のルールや、行政窓口まで行くことが必要な手続きをリストアップしました。緊急事態宣言下において、外出しなくても、必要な手続きや、経済活動ができる環境を整えて行きます。支援策に加え、感染拡大抑止に効果があり、早急にできる規制改革を実現し、この危機を乗り切っていくとともに、その先に、災害や緊急事態に強い日本へと転換していきます。

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