指標から見た安芸高田の財政

市町村や都道府県の財政をチェックするために、さまざまな指標が作られています。
安芸高田市の財政を、代表的な指標から見ていきます。まずは、財政力指数から。

財政力指数は、自治体の財政力の強さ、基礎体力を示します。
自治体が標準的な仕事をするために必要な財源を、地方税などの収入でどれだけまかなうことができるかを示します。　指数が高いほど財政力が強い、財源に余裕があるというわけで、この財政力指数が１を超えると、国から地方交付税の交付を受けないで、財政運営を行う不交付団体となります。平成28年度の不交付団体は77団体。その内訳は、都道府県では東京都のみ、残り76団体が市町村で、全国1718市町村のわずか4.4%でした。

図1 安芸高田市の財政指数の推移

図2 類似団体との財政力比較

そして、財政力指数が１以下だと財源が足りないので、国から地方交付税の交付を受けます。
この地方交付税は、国民がどのまちに住んでもだいたい同じ行政サービスを受けられるようにするためのお金で、言ってみれば国からの“仕送り”です。安芸高田市にとって頼みの綱といえます。
安芸高田市の財政力指数は、図１のように合併後平成21年度のピーク0.37に向けて改善されてきていましたが、その後右肩下がりの傾向にあります。
図２は、県内の人口の類似した市（大竹市、竹原市、江田島市）や近隣市（三次市、庄原市）と比較したものです。大竹市、竹原市は合併をしていない市です。江田島市、三次市は安芸高田市と同じく平成16年に、庄原市は17年に合併した市です。

平成28年度決算で地方交付税の割合は、45.5% 約半分、他にも国や県から使い道が決まった仕送り、さらには借金などを合わせると約73.8%を仕送り・借金に頼っている財政なのです。