一般質問より〜まちづくりと地域振興組織〜

Q合併から13年、地域振興組織が中心となって市民と行政の協働によるまちづくりが推進されてきたが、地域振興にかかる補助金についても例外なく削減されている。これからのまちづくりと地域振興組織についてのお考えは。

A　財政健全化計画の中の重点項目である補助金合理化プランに基づき、平成27年度から31年度まで５年計画で縮減することで、各地域振興組織にもご理解いただいている。市としては、地域振興組織を支援し、住民と行政の協働のまちづくりを進めるという姿勢に変わりはない。地域の活動が活発に行われることこそが市の活力そのものであると考える。

◇

Q各町の地域振興組織から５名ずつが集まって組織されたまちづくり委員会は、平成27年度の地域振興組織の活性化に関する報告書において、特に人的支援と財源についての提言をされている。また、28年度にも同様の提言が含まれているがどう受け止めているのか？

A　できるだけ参考にしながら、次の展開を図っているが、市民の方々のライフスタイルをしっかりと把握した中でのまちづくりが必要。振興会にも温度差があるが、今回、生活支援員制度という仕組みを使うことによって、特色ある事業の補助金を一部カットした減額分の３倍くらいの額が、全体では地域の中に活動の資金として定着する仕組みも用意した。お互いが地域の中で安心して暮らせる環境づくりを地域振興会とともに、これからも一緒に対応していきたい。

◇