温ちゃん通信 第12号
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スポーツって本当に感動です
秋といえば、食欲・読書・芸術そしてスポーツの秋、市内でも保育園、小学校、中学校、高校で運動会、感動の日々です。
来年のオリンピックを控えて、今年は特にスポーツの秋を感じます。ワクワクドキドキハラハラ、毎試合感動のラグビーワールドカップ。ラグビーをこんなに身近に感じるなんて、名前やポジションはなかなか覚えられなくても、選手の髪型が特徴的だなあなんて。カープも新たな監督のもと、感動を呼び覚ましてくれるでしょう。
9月25日の定例会閉会から、いつのまにか、コタツが欲しくなるような夜を過ごす日が増えました。こんな季節の変わり目が、身体にはキツイものです。まずは、外から帰ったら、手洗い、うがいをしましょう。
インフルエンザの予防接種の接種券が、高齢の方には届いているはず。12〜２月の流行に備えてください。
また、今年度から子どものインフルエンザ予防接種費用の助成対象が高校３年生までに拡大されました。受験生の方々も体調管理に気をつけてくださいね。
温ちゃんとの出会い（寄稿：ゴルフ大好き人間）
私は、故郷である安芸高田市に平成17年、勤めていた会社を60歳定年で帰って来ました。
あまり経験のない農業を父親から継ぎ、14年が経過しました。
農業にも田舎暮らしにも慣れて、好きなゴルフも友人と、月３〜４回くらいして充実した生活を送っていた頃、平成28年7月 広島ビッグアーチで安芸高田市のサッカースポンサードゲーム、対磐田戦を友人と共に応援に行き、山根温子さんと初めてお会いしました。
私はそれまで、「温ちゃん通信」を読んでおり、山根温子市議会議員は頭の中にありました。市政報告、身近なニュース、自分の思っている事、やりたい事等紙面が充実しており、市政に対して大変熱心な方だと言う印象を持っていました。
その温ちゃんとスタジアムで会い、市政や世間話の中で、私の娘婿が温ちゃんの卒業された大学の後輩と知り親近感が湧き、温ちゃんもまた市政への一生懸命さ、人柄、性格、笑顔、頭の良さ、非の打ち所がありません。前回平成28年の市議会議員選挙ではトップ当選、施策、提案も実現されています。
これからも頑張ってほしいと思います。微力ながら応援していきたいと思います。
地域振興会のこれから（一般質問より）
昨年の6月定例会で質問した「人口減少下での地域づくり」での市長答弁「市と振興会が一緒に解決に向かえるように支援する」を受け、9月定例会においては「地域振興会のこれから」について質問しました。議会だよりでは字数制限があるので、その続きはこちらに。
Q市長は、今まで振興会について根拠のない組織という言葉を出された。振興会は行政の下請けではない。全国では、地域を動かす基本となる大事な組織として自治基本条例等いろんな根拠のある条例ができている。地域を住みやすく、力を合わせて盛り上げ、活力を生み出していく組織であると思うが、市長のお考えは。
A 振興会のあり方、根本的に見直してどうあるべきか考えていかにゃあいけん。エリアも含めて。
＊地域振興組織について
＊地域振興組織について、安芸高田市例規集（市の条例や規則を集めたもの）を開いてみると、
「安芸高田市地域振興交付金等交付要綱」において、「住民一人ひとりが、地域に対する愛着と関心を深め、地域の諸問題の解決に向けて力を合わせていく、住民の自主的な地域づくり活動を展開する団体」とあり、「助成対象とする団体は、本事業の趣旨に適合し、その地域の実情に応じた規約等を有する市長が認める地域振興組織とし、別表第1に定める地域振興組織とする。別表１に挙げられているのは６町の各町振興会連絡協議会のみ。
３２の地域振興組織について、書かれているところを探しても他に見当たらず、担当課に確認しても他に無いとのことでした。根拠のないというのはこういうことなのですね。
温ちゃんのもう一言 人口減少の変化は地域からも始まっています。市長は、振興会を対象に研修会やワークショップで地域と行政双方が現状を理解し、共通認識をベースに地域に応じた取り組みを一緒に考えていくとしています。振興会のこれからを明るくすることに期待します。
温ちゃんのさらにもう一言 温ちゃん通信の第６号に「人口減少がもたらす影響」という寄稿をいただきました。そこに挙げられた河合雅司著「未来の年表（人口減少日本でこれから起きること）」には、２０２４年団塊の世代が７５歳になり社会保障費が膨らみ始める、２０３０年百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える・・・とあります。 ２０１９年は全国で百貨店１０店舗が閉店、だんだん始まってきている！？ 人口減少しても機能するまちづくりに向けた動きを今からでもやらなきゃ！交通、医療・福祉、教育、食・農業、ものづくり、防災、エネルギー、そして観光にAI（人工知能）やIoT(身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのこと)を活用して、未来に向かって持続可能なまちづくりを進めましょう。
廃校・廃園施設の活用と備品等の扱い（一般質問より）
Q 廃校・廃園施設の活用は。
A市長：市の４ヶ所の閉園保育所の跡地活用の方針が確定したものはない。
A教育長：学校のグラウンド・体育館は、社会体育、地域振興や災害対応のため、当面維持。校舎は市で計画する活用策なく解体を基本に、各地区統合準備委員会で協議。現段階で活用策が決まった校舎はない。
Q全国で毎年500校の廃校が発生しているが、そのうち7割は活用され、2割は放置。広島県は全国でも５番目に廃校発生件数が多い。文科省のホームページで廃校情報を登録し、使いたい企業とのマッチングを実現している。庄原市、呉市、竹原市が登録しているが、本市は。
A教育長：把握しておらず、研究、協議する。
Q備品等の扱いは。
A 再利用可能な備品や消耗品については、地域振興会や地元有志の協力得ながら、簡易な方法で売却できるよう販売イベントなどの実施を検討中。
＊公共施設の活用
下記の廃校プロジェクトには、地元や行政が利用価値がないとみる施設に、可能性を見いだすことができるのは民間であり、まずは登録することによって、民間活力が入り、地域活性化に繋がった事例も掲載されています。雇用や観光による経済効果を生むような活用方法は地域振興関係部局が中心となり検討するのが望ましたく、さらに国庫補助などについての説明もあります。一見の価値ありです。
始まっているデジタルシフトによる地方創生
（デジタルシフト：AIなどにより情報の統合などが可能になり一度に取り扱える情報が増えること）
9月にOGCシンポジウム２０１９・福山に参加しました。一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC） は、デジタル技術を活用し快適な市民生活、地域産業の活性化を実現する街をさす「スマートシティ」の実現と地方創生に向けた課題解決のため支援を行っている法人です。
○人口減少社会は多様なデータの蓄積・分析から新たなサービスを創出し、サービスの連携と展開で乗り越えていく！
○スマートシティの実現には市民の意識改革が必須！
市民目線で行政を実現するまちづくりに、データをどのように活用するか、データを基にした施策展開で、現状からの可能性が見えてくるようです。
主要農作物(米・麦・大豆)種子法(以下、種子法)の廃止に際し、国には新たな法整備を、県には新たな県条例の制定を求める請願
9月定例会にて、「日本の種子（タネ）を大切にし、新たな法整備や条例制定を求める安芸高田の会」（略称 「日本のタネ、安芸高田の会」）の紹介議員になりました。 平成30年4月種子法廃止と連動し平成29年に成立した「農業競争力強化支援法」や、「種苗法」も絡む種子法の廃止がもたらす影響は大きいです。例えば、将来的にはこんなことも懸念されます。
まず財源は
・当面は根拠法なくなっても、国から県へは交付税措置があり、県も「広島県稲・麦類及び大豆種子取扱要領」でこれまで同様の対応をするとのことですが・・・
要領は法的効力はなく、今後の予算確保維持に懸念あり。
知的財産とも言える情報は
・国は「農業競争力強化支援法」で、県の持つ種子生産の知識を民間へ提供、民間による種子や種苗の生産・供給 の促進、また銘柄の集約なども促進する方針ですが・・・
公共財としての種子情報の海外流出、またそれを使って開発した民間の種子は、「種苗法」で開発した民間の知的所有権が守られるなどで種子の価格高騰の懸念あり。
＊請願とみなし採択
今回は、請願と同趣旨の議員発議が出されました。
請願だけなら、常任委員会に付託され、委員会にて協議されますが、同趣旨の議員発議が出たことにより、請願の委員会付託はされず、議員発議の意見書案が議案として質疑・討論・採決となります。今回は議案が可決されたことによって、同趣旨の請願も採択とみなされました。
＊請願権は憲法第16条により保障されています。
結果としては、可決されたと同じですが、市民の代表として、市民の声をしっかりと届けていきたいものです。
おわりに
巨大台風19号による甚大な被害が広範囲にわたって発生しました。お見舞いを申し上げ、一日もはやく、日常が戻ってくることをお祈りします。