温ちゃん通信 第23号

温ちゃん通信 第23号
2022.10発行


菊芋の花、高く伸び大きく育ちました
10月になり、朝晩一段と冷えてきました、いかがお過ごしですか。    
 第50回高宮神楽祭りは、10月8日 3年ぶりに開催されました。
 コロナ禍を乗り越え、しだいに人と人とが集い、語り合える日常が戻りつつあるように感じます。

9月定例会

 9月定例会は、消防団員に係る条例改正案や令和3年度の決算認定があり、特に、決算認定については、広報誌「市政の動き」と「市民アンケート調査」を問題とした反対討論を行いました。

一般質問

9月13日:一般質問2日目の2番目に質問席に立ちました。通告に基づいて質問するや否やの市長からの反問権です。その後も質問すれば反問権と、合わせて約30分間を反問権に費やした一般質問でした。

結婚相談事業について

山根
ツイッターでは廃止理由の3点目「ある意味で一番重要な事実ですが、少子化対策はほとんど効果が望めません。」とあるが、総務課の情報公開の答弁書にはなぜ載せていないのか。

市長
ツイッターにわざわざ書いたのは、市外の広く世に伝えるために、そのポイントを書いただけ。なぜ市内で書かなかったか、言わなかったか。当たり前の話だから。

山根
この事業で、住民が増えれば地方交付税が配分されることで効果もあったのではないかという声もあるが、これに対してのお考えは。

市長
結果として、全体のトレンドにも影響を与えていない。

*トレンドとは、時代の趨勢、潮流、流行のこと。統計学では、傾向変動を指す

●温ちゃんのもう一言
議会で廃止理由を聞いた時には、はっきりと説明せず、それでいてツイッターでは市外に広く伝える。説明しないことを当たり前だからと正当化することに呆れます。「政治の見える化」をアピールしていたのは誰?
地方交付税配分についての答弁を待たれていた方もいらっしゃったのですが、交付税に触れることもなく議員の難癖だとして逃げられてしまいました。力不足で申し訳ありません。

都市計画マスタープランにおけるアンケート調査について

山根
全戸調査は精度が上がると言われているが、回収率の掲載がないのは。

市長
一部を抜き出すサンプル調査ではなくて、グループの全員に声をかけようというのが全数調査、全戸配布はそういう意味。そこからどれだけ答えが返ってくるかは別の話。紙面の紙幅に限りあり。回収率は29.1%。

●温ちゃんのもう一言
今回の全戸調査は、配達地域指定郵便という、ポストがあれば空き家にも配布するサービスを使い、回収は市民の返送待ち、これを全数調査と言い張る市長です。
そこから答えがどれだけ返ってくるかは別の話ではなく、そこが一番大事なはず!返ってこなければ、アンケート調査をした意味がなくなります。どれだけ返ってきたかを表すものが回収率、調査の信頼度、精度を表すものです。

広報あきたかた6月号 紙幅に限り?回収率は29.1%もはいらない?

山根
H26年総合計画策定のためのまちづくりアンケート調査はサンプル調査でされている。それと同じ調査方法を使わず、なぜ「気持ちの問題」で全戸調査に入ったのか。

市長
今回行ったのは全数調査、サンプル調査よりもいかなる場合においても精度は高まる。回収率云々は結果論に過ぎない。

●温ちゃんのもう一言
今回の全戸調査の回収率は 29.1%、この値はH26年の市が行ったサンプル調査の回収率32.1%にも劣る結果です。
「サンプル調査よりもいかなる場合においても精度は高まる」わけではないのは当たり前。全数調査ではなく、全戸調査ですから。
全数調査とは、対象となるすべてを調べる調査です。
全数調査の代表例とされる国勢調査のR2年の回収率は81.3%でした。   
全数調査は時間も労力もコストもかかるので、一般的にはサンプル調査が使われます。
サンプル調査よりも精度の低いこの全戸調査のどこが全数調査と言えるのでしょう。詭弁にもほどがあります。
*詭弁とは、誤っていることを正しいと思わせるよう仕向けた議論のこと

山根
自由記述の公表は?

市長
自由記述の公表に、これ以上、無用なコストをかけるつもりはない。

●温ちゃんのもう一言
市長が、「気持ちの問題が大きい」という理由で、マスタープラン策定について広く周知するとともに、皆さんの思いを教えてくださいというコミュニケーションをとることを重視して選んだ方法が、今回の全戸調査です。812,000円の補正予算を組んでいます。
「気持ちの問題が大きい、皆さんの思いを知りたい」というのであれば、しっかり補正の812,000円の中に分析費用も入れておくべきでしょう。現在では、「自由記述を分析する方法もすでに開発されている」と、統計に詳しい方から教えていただきました。

9月15日 消防団員に係る条例改正案の修正案を可決(総務文教常任委員会)

消防団員に係る条例改正案は、消防団の定数と年額報酬額、出動報酬額についてです。市は、定数を865名から実員数規模770名と改正。報酬については、消防庁が、「団員」の報酬を年額36,500円を標準に、出動報酬は災害出動を1日当たり8,000円を標準とする通知を出しています。また「団員」より上位の役職にある者等については、市町村において、業務の負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定めるよう通知しています。

今回の市の改正案は、団員の年額報酬を標準額に上げ、団員より上位の部長以上の役職の報酬額を下げるものでした。

委員会では、下げる理由や消防団への説明、さらに自治体の裁量などへの質疑・応答の後、報酬額についての修正案(団員の報酬は消防庁の示した標準額とし、部長以上の役職報酬は改正前の通りとする)が提出され、可決されました。

9月26日 令和3年度一般会計決算を不認定反対討論(予算決算常任委員会)

令和3年度安芸高田市一般会計決算認定に反対討論を行います。

令和3年度決算を認定しない最大の理由は、令和3年度10月から、広報 あきたかたに掲載されている「市政の動き」です。

自治体の広報に求められている役割は、

1. 行政サービスの周知や利用促進のために「地域住民に正しい情報を伝えること」
2. 移住者や企業誘致のために「地域外の方に地域や自治体の魅力を伝えること」
3. 地域の魅力発信のために地域住民や企業・団体といった「ステークホルダー同士をつなぐこと」  と言われています。

安芸高田市は、R3年10月から、広報あきたかた に、「市政の動き」というページを作りました。市民の「市政の動きを知りたい」という声を受け、「議会とのやりとりを中心に紹介し、市政の『みえる化・わかる化』を進める考えです」とのことでした。

しかし、当初から、「市政の動き」は、否決された議案や議員の一般質問等に対する市長の一方的な反論や主張の場となってきました。その後、ページ数は、1ページから2ページへと増え、議会や議員、さらには報道機関に向けた市長の恣意的で一方的な解釈による批判や主張に紙面が割かれてきています。

広報は、「行政によって恣意的に扱われる余地があるという危険な側面もはらんでおり、為政者の思惑で住民の意思をコントロールできる、極めて重いツールである。」とも言われるものです。「市政の動き」の状況は、まさに号を重ねるにつれ、常軌を逸してきています。 

また、マスタープラン・立地適正化計画アンケート調査については、予算の段階では賛成をしてきましたが、策定委員会への資料にも広報誌においても、回収数のみを表示し、信頼度を表すと言われる回収率が表示されていないことに違和感を感じました。

今回のアンケート調査、全戸調査は、委託業者から標本調査(サンプル調査)の提案があったものを、「市長の気持ちの問題が大きいということが大きな理由で、マスタープラン策定について広く周知するとともに、皆さんの思いを教えてくださいというコミュニケーションをとることを重視して選んだ方法」とのことでした。市長の気持ちの問題で、調査方法が、標本調査から全戸調査に変更され、812,000円の追加補正をしています。

アンケートの自由記述欄へのご意見は1,300ぐらいとのことでしたが、これについて市長は、公表しない、理由は、これ以上無用なコストをかけるつもりはないと答えられています。

市民の思いは、自由記述という形で多く語られるものと考えられ、自由記述分析方法も開発されていますが、812,000円の追加補正には、重視した市民の思いをデータ分析するコストは入っていなかったということになります。では、なんのための調査方法変更であったのか。

また、委託業者が初めに提案した標本調査は、H 26年に第2次総合計画策定に使ったアンケート調査と同じ方法であり、これを使えば、2年後に次期総合計画を策定する本市にとって、8年前の調査との経年的変化についても比較できる貴重なデータとなったと思うと大変残念です。為政者の思惑で、恣意的に広報が扱われることは、広報の役割に大きな影響を与え、地域住民に正しい情報を伝えることにはなりません。また、アンケート調査においても、為政者の恣意的な判断により、予算の適切な執行がなされず、無用な時間・労力・コストをかけた上に、十分な成果は出せていないとして、決算認定第1号に、反対の討論といたします。

9月28日 本会議 一般会計決算を不認定

令和3年度安芸高田市一般会計決算は不認定となりました。(賛成6:反対9)

消防団員に係る議案第50号は報酬部分の修正案を可決  (賛成9:反対6)

               修正案除く原案を可決  

総務文教常任委員会の委員長としての2年間を振り返って

本市議会の委員の任期は2年です。初めて常任委員会の委員長に選任いただいたこの2年間。特に、委員長報告への質疑に対する答弁は、審査の経過と結果に限られ、委員長が私見を交えて報告したときは懲罰理由となります。これらの制限の中でもできるだけ答弁しようとすることで返って噛み合わない答弁になったり、さらには、あえて委員長の私見を求める発言をする議員もいるなかでの2年間でした。まだまだ未熟ですが、常軌を逸した行いを見過ごすわけにはいかない、公私においても頑張るしかないと。

これからもよろしくお願いいたします。