温ちゃん通信 第33号

温ちゃん通信 第33号
2025.7発行

山根温子からこれまで支えてくださった皆さまに勝訴のご報告と心からの感謝を申し上げます。

 このたび、令和7年4月23日 最高裁判所 第三小法廷において、補助参加人 石丸伸二氏の上告を「受理しない」との決定がなされ、石丸前市長の敗訴が決定しました。令和2年9月の「議員から恫喝された」という石丸前市長の嘘の発言から約5年、市長としての立場を利用して、公然と嘘の発言をSNSで拡散し、自らの名声をあげるためには、あらゆる手段を使う相手でした。今回の最高裁の決定により、ようやくこの闘いに終止符が打たれました。

 ご支援くださった皆さまに、心からの感謝を申し上げます。

1.R7年第2回の市議会定例会が、6月10日開会しました。

6月13日 一般質問では、災害対応のなかでも住民避難について、避難行動への対応について問いました。

 Q1. 避難スペースについては、紛争地の難民キャンプなどで理想的な人道的対応を定めた基準に、スフィア基準というものがあり、1人当たりの居住スペースは、3.5平方メートル、畳2畳分位や、トイレの数は全体で20人に1基、男女比では、1対3で女性を多くするなど、具体的な数値が挙げられている。避難所の1人当たりのスペースが狭いと、長時間同じ姿勢でいることが多かったり、トイレを我慢して水分を控えたりでエコノミークラス症候群も心配される。避難所の生活における居住スペース、避難した方の健康維持のための市の対応は?

 A. 避難所の環境整備は必要、備蓄物資の整備など、できることから準備を進めていきたい。感染症対策に、間仕切りテントなど約100張り購入、また配慮の必要な方に、ワンタッチパーティション、段ボール間仕切りなど合わせて約300セットを備え、区画を別に設けるなどをマニュアル化して対応。

 Q. 車両避難など、避難所以外の避難の選択肢を増やすことについて検討は進んでいるのか?

 A. 令和4年、株式会社ウエストホールディングス、ニュージーランド村、株式会社イズミ、丸伸企業株式会社(これは浅塚の土砂処分場)と協定を締結、車両避難のための利用が可能となった。
   車両避難として利用可能台数はデータ上は、道の駅あきたかた176台、ニュージーランド村320台、ゆめタウン屋上180台、平面駐車場272台、丸伸企業の土砂処分場770台。

 Q. 避難所でのペットの受け入れは?

 A. 避難所となる各町の文化センターには、ペットスペースを確保し、ペット同行避難を可能とした。ケージやリード、餌、マナーパンツなどの用意を受入れの条件とする。

温ちゃんの
もう一言

 ペットとの同行避難等については、環境省「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」などを参考に、いざという時の準備をしておきましょう。

2.議案第46号 市長と市議会議員の選挙運動費用の公費負担の条例改正について

 公職選挙法施行令の一部改正により、市の条例の関連規定を改正、併せて据え置いてきた選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担限度額等を施行令に準じて改正するものです。

 この議案は、6月20日に所管の総務文教常任委員会で、審査、討論、表決が行われました。

 委員会における反対討論では、「市において国の基準より少ない公費負担でも充足していた、市場価格と全国的な公費負担上限額等が乖離している可能性あり、市の自主財源が厳しい中、一般財源を原資とする上限額引き上げは適当でない。」また、「施行令改正に従っての条例改正で、市においても金額の裏付けをとって判断すべき。」との意見がありました。

 賛成討論では、「選挙の公平性とあらゆる人が参画しやすい形が選挙費用の公費負担であるため、条例改正は必要。」との意見がありました。
 8名の委員会ですが、委員長には表決権はないので、結果は、5対2で否決となりました。

 その後、6月27日定例会最終日の本会議で、議長を除く議員による討論、採決が行われました。
 本会議では、私は反対の立場から以下のように討論しました。

山根の討論

 このたびの質疑および答弁を通じて明らかになったのは、今回の改正案の根拠が、総務省による価格調査の結果を受けて、公職選挙法施行令が改正されたことにあるという点。さらに、施行令の改正の趣旨として、経済情勢や市場の実態に即した水準に見直すことが挙げられ、県内の11市がその基準に合わせて改正を行う見込みであるから、『本市もこの機に併せて見直す』との答弁が繰り返された。これらの説明からは、施行令改正という外的要因に従うことが前提となり、本市として主体的に財政状況や必要性を精査したうえで判断する姿勢が十分に示されたとは言えない

 本市の財政は依然として厳しい状況にあり、限られた財源の中で何に優先的に支出するかを、市独自に吟味すべき局面にある。こうした中で、施行令改正の趣旨に沿って一律に上限を引き上げることが、果たして本市にとって妥当かつ必要な措置であるのか、改めて慎重に考えるべき。

 このたびは、本会議前に修正案(原案の一部を修正)が出されたため、討論は、原案賛成、原案及び修正案反対、修正案賛成の立場からなされました。
 その後の採決では、まず修正案の可否を採決し、賛成2人で否決となりました。その後、原案の可否を採決し、原案賛成6人、原案反対9人となり、議案46号は否決されました。