温ちゃん通信 第35号

温ちゃん通信　第35号

温ちゃん通信 第35号
2026.1発行

令和8年（2026年）新たな年を迎え、皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。

　12月定例会では
　① 生活支援体制整備事業の導入について
　② 野生動物との緩衝帯整備について
　一般質問しました。

① 生活支援体制整備事業の導入について

【見守り】

＊印は、2025年11月20日全員協議会の配布資料の説明からです。

　Q１. これまで地域振興組織等で行なってきた生活支援員制度を廃止し、新たに開始する生活支援体制整備事業の目的は。

　A. これまでの生活支援員制度は全額市の支出であったが、新事業は国や県の補助対象となり、市の負担が減ること、また見守る側の関係を維持して地域全体の地域課題とすることで社会資源とのマッチングを行なっていくことを大きな目的としている。
　＊既存と新規事業の財源内訳では、既存事業は市費100％ 12,679千円だが、新規事業は市費7,095千円との説明

　Q２. 生活支援員制度による高齢者等の見守り等は今後どうなるのか。

　A. 制度は無くなるが、つながりを生かし見守り活動は継続。
　＊2026年度からは、生活支援体制整備事業を新たに開始し、生活支援コーディネーターの配置や地域の多様な主体が参加した協議体を設置し、住民主体による訪問、サービス通いの場の創設、運営に補助金交付をするとの説明

　Q３. 地域における主体等の移行期間に見守りの空白は生じないか。

　A. これまでどおり多様な立場での見守りを続けていくことで見守りの空白は生じない。また、これまで培った共助の取り組みを各協議体で共有することで新たな支援の形が生まれると考える。

　Q４. これまでの見守り活動報告書の記録は、今後なくなるとのことだが、要支援者の変化等への気づきについては。

　A. おのずと何らかの記録等で活動していくと思う。必要に応じて検討する。

【住民主体の活動】

　Q１. 住民主体の通いの場や訪問活動が持続可能となるよう、人材確保、財政支援、地域組織との連携をどのように進めるのか。

　A. 住民の発意による活動が重要である。財政面では補助金を交付、人材確保や運営支援は地域の協議会の中で協議し、継続可能な活動となるようコーディネーターが伴走支援を行う。
　　地域課題に対して、地域の人々が自分たちで何ができるかそれをどう実現するかをコーディネーターや集落支援員が寄り添いともに考えていくことが、生活支援体制整備事業であり、これから生み出される資源の一つが、住民主体の活動となる。

　Q２. 住民主体の訪問通所事業への補助金は、初年度6団体を想定されているが、この団体は各町それぞれ1団体と考えているのか。

　A. 今取り組まれているところを基本に考えている。
　　 6団体というのは、決して6団体以上はもう作らない、補助しないというのではなく、住民主体の活動が地域で、地域課題として上がってくればそれ以上の補助は考えていきたい。

　Q３. 各地域で地域住民主体の事業ができた場合、補助金および立ち上げ資金についてはどのように考えているのか。

　A. 活動としては、現在行っているサロンをベースに、週に1回以上の通い場を想定している。各町で1団体は最低できるだろうと、6団体を目安としているが各町複数団体立ち上がるということについても対応はしていきたい。

　Q４. 住民主体の訪問・通所事業については、補助金は132万円（初年度６団体を想定）、１団体あたり年間12万円上限（立ち上げ支援10万円加算）とある。上限決定としてある中で、今後をどのように考えているのか。

　A. 132万円はあくまでも計算値。実施される団体が増えた場合には、補正予算で対応する。

　Q５. 生活支援コーディネーターの配置についてはどのようになるのか。

　A. 生活支援コーディネーターは第2層として各町１人ずつ、市全域を総括の第1層１人の計7人の配置予定。

　Q６. この新体制により高齢者の安全安心がどのように向上すると考え、またその具体的な効果は。

　A. 住み慣れた地域の中で高齢者が活躍する場所や居場所があること、高齢者自身が運営や支援をする側になることを通じて、介護予防につながり、地域での生活が継続できるものと考える。

② 野生動物との緩衝帯整備について

　Q１. 緩衝帯整備を進める上での課題は。

　A. 現在行っている緩衝帯整備は、ひろしまの森づくり事業により行なっているが、継続的な維持管理をしなければすぐに元の雑木林に戻るため、事業実施した地区の継続的な維持管理が課題。

　Q２. 山林等生活圏の境界に緩衝帯を設けることについて、森林環境譲与税の運用は。

　A. 本市の獣害対策目的の里山の緩衝帯整備については、雑木林の整備が多いため、森林環境譲与税での実施は難しく、引き続きで、ひろしまの森づくり事業で行う。